オフショアとは
ＦＸの利益にかかる税金
日本国内では、あらゆるものに税がかかります。FXによる収益は雑所得という分類に所属し、サラリーマンとして働いていて副収入としてFXを行なっている場合には、20万円以上の収益があった場合には確定申告をしなくてはいけません。
例外としては、年間の収入が2,000万円を超える場合は、副収入の金額に関係なく確定申告をしなくてはいけません。
さて、副収入を得る方法にはいろいろとありますが、種類が違う収入の場合には別管理をしなくてはいけません。アフィリエイトで年間100万円の収益があり、FXでは90万円の損失があったとします。合算すると10万円の利益となり20万円を超えませんが、これらは合算できないため、アフィリエイトの100万円が課税対象となり、確定申告の必要があります。
FXで複数の取引会社と取引を行なっているような場合には、収入の種類は同一であるため合算できます。A社での取引で150万円の損失、B社で163万円の収益があったとすると、合算して総収益が13万円ということになり、確定申告の必要はありません。
2006年度には、FXに関わる所得申告漏れが総額で224億円にのぼるそうです。国内でのFXの普及も感じられますが、故意であれ認識不足であれ相当な額になっています。申告が必要であるのに申告をしていなかったことが発覚した場合には、申告漏れとなり追徴課税を求められる場合もあります。最近では税務署が個人トレーダに対しての調査を強化しているようで、悪質なものになると起訴に至る場合もあります。
スポンサードリンク
- FXの基礎知識
- FXとは
- なぜ利益を得られるのか
- 円高と円安
- 通貨価値が変動する要因
- オフショアとは
- ＦＸの利益にかかる税金
- タックス・ヘイヴン
- オフショアとは
- FXのデメリット
- 損失を受ける場合
- 悪徳FX業者の存在
- 深夜の急激な為替レート変動
- 自己責任である